新築住宅が完成した後に必要となる手続きの一つが「建物表題登記」です。

建物表題登記は、完成した建物の所在・種類・構造・床面積・所有者などを、法務局の登記記録に登録する手続きです。

住宅ローンを利用する場合、その後の所有権保存登記や抵当権設定登記にも関係するため、引渡し後は早めに準備する必要があります。

この記事では、建物表題登記の期限、必要書類、費用の目安、申請から完了までの流れを、土地家屋調査士が分かりやすく解説します。

建物表題登記とは？

建物表題登記とは、新築した建物について、次のような情報を登記記録の「表題部」に登録する手続きです。

• 建物の所在
• 家屋番号
• 建物の種類
• 建物の構造
• 各階の床面積
• 建物の所有者

簡単にいうと、「どこに、どのような建物があり、誰が所有しているのか」を公的に明らかにする登記です。

建物表題登記は、所有権を登記する「所有権保存登記」とは別の手続きです。

一般的には、まず土地家屋調査士が建物表題登記を行い、その後、司法書士が所有権保存登記や住宅ローンの抵当権設定登記を行います。

建物表題登記はいつまでに必要？

新築した建物の所有権を取得した方は、原則として「所有権を取得した日から1か月以内」に建物表題登記を申請しなければなりません。

申請を怠った場合は、不動産登記法上、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

一般には、建物が完成して使用できる状態になった時期や、工事の引渡しを受けた時期を基準に手続きを進めます。ただし、工事や引渡しの状況によって判断が異なる場合があるため、完成が近づいた段階で土地家屋調査士へ相談しておくと安心です。

法務局も、表示に関する登記について、原則として物理的な状況が変わった日から1か月以内の申請が必要であると案内しています。

いつから準備すればよい？

登記申請は建物として認定できる状態になってから行いますが、必要書類の確認や所有者名義の打合せは、完成前から進められます。

特に住宅ローンを利用する場合は、所有権保存登記や抵当権設定登記の日程から逆算しなければなりません。

完成直前から引渡し後は手続きが集中しやすいため、遅くとも完成予定日の2～3週間前までに土地家屋調査士へ相談しておくとスムーズです。

建物表題登記の必要書類

一般的な新築住宅では、主に次の書類を使用します。

建築確認済証

建築確認を受けた際に交付される書類です。建物の所在地、用途、構造、床面積、建築主などを確認します。

建築確認申請書・図面

確認申請時の平面図、配置図、立面図などを使用し、実際に完成した建物と照合します。

検査済証

完了検査を受けた後に交付される書類です。未交付または紛失している場合は、ほかの資料で対応できることもあります。

工事完了引渡証明書

施工会社が、建物を建築主へ引き渡したことを証明する書類です。施工会社の資格証明書や印鑑証明書などが必要になる場合もあります。

所有者の住民票

建物所有者の住所を証明するために使用します。共有名義の場合は、共有者全員分が必要になることがあります。

その他の所有権を証明する書類

建築状況によっては、工事請負契約書、工事代金の領収書などを確認する場合があります。

委任状

土地家屋調査士へ登記申請を依頼する場合に必要です。

必要書類は、施工会社、共有名義、建築確認の有無などによって異なります。建築会社から受け取った書類は処分せず、まとめて土地家屋調査士へ提示しましょう。

建物表題登記の費用

建物表題登記そのものには、原則として登録免許税はかかりません。

土地家屋調査士へ依頼する場合は、資料調査、現地調査、建物図面・各階平面図の作成、登記申請などに対する報酬が必要です。

一般的な一戸建て住宅では、8万円～12万円程度が一つの目安ですが、次の条件によって費用は変わります。

• 建物の規模や形状
• 車庫・物置など附属建物の有無
• 二世帯住宅や共同住宅
• 共有名義の有無
• 必要書類の不足
• 追加調査の有無

正確な費用を確認するには、建築確認済証や図面を用意して見積りを依頼するのがおすすめです。

なお、所有権保存登記や抵当権設定登記には、司法書士報酬や登録免許税などが別途必要です。

建物表題登記の流れ

1．土地家屋調査士への相談・見積り

建物の完成予定日、引渡し日、住宅ローンの予定を確認し、必要書類と費用をご案内します。

2．必要書類の確認

建築確認済証、図面、検査済証、工事完了引渡証明書、住民票などを確認します。共有名義の場合は持分についても確認します。

3．資料調査・現地調査

土地や既存建物の登記情報を調査し、現地で建物の位置、用途、構造、階数、床面積などを確認します。

4．図面の作成

現地調査と建築関係資料をもとに、法務局へ提出する「建物図面」と「各階平面図」を作成します。

5．法務局への申請

建物所在地を管轄する法務局へ申請します。申請後、必要に応じて登記官からの確認や補正に対応します。

6．登記完了

申請内容に問題がなければ登記が完了します。その後、所有権保存登記や住宅ローンの抵当権設定登記へ進みます。

新築した建物については、表題登記と図面の作成が必要であることが法務局からも案内されています。

完了までにかかる期間

必要書類がそろってから登記完了までの目安は、おおむね1～2週間程度です。

ただし、法務局の混雑状況、建物の規模、資料不足、追加調査の有無などによって、さらに日数がかかる場合があります。

住宅ローンの実行日が決まっている場合は、余裕を持ってご相談ください。

自分で申請できる？

建物の所有者本人が申請することも可能です。

ただし、建物の種類・構造・床面積を登記上の基準に沿って判断し、現地調査を行ったうえで、建物図面と各階平面図を所定の形式で作成しなければなりません。

書類や図面に不備があると、補正や申請の取下げが必要になり、住宅ローンの手続きに影響する可能性があります。

時間と確実性を重視する場合は、表示に関する登記の専門家である土地家屋調査士へ依頼すると安心です。

まとめ

新築した建物の表題登記は、原則として所有権を取得した日から1か月以内に申請する必要があります。

住宅ローンを利用する場合は、その後の所有権保存登記や抵当権設定登記にも関係するため、完成前から準備を始めることが大切です。

舘竜一土地家屋調査士事務所では、金沢市を中心に、石川県内の新築建物の表題登記に対応しています。

必要書類が分からない場合や、完成・引渡しの日程が近い場合も、まずはお気軽にご相談ください。